【iDeCo】のメリット・デメリット

そもそもiDeCoとは？
iDeCoの5つのメリット
iDeCoの5つのデメリット
まとめ

そもそもiDeCoとは？

iDeCoとは老後の資産形成ができる年金制度です。定期預金、投資信託などの金融商品のラインナップから自分で選び、運用します。その運用した資産を原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
iDeCoの掛金は、月々5,000円の少額から始められ1,000円単位で自由に設定できます。また掛金の上限は、個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までとなり、年に1回掛金額変更することができます。

iDeCoの5つのメリット

iDeCoには大きく分けて5つのメリットがあります。

iDeCoのメリット1：3つの税制優遇がある

1.掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。例えば毎月の掛金が1万円（年間12万円）で所得税（10％）、住民税（10％）であれば、所得税1万2千円、住民税1万2千円を合わせて年間2万4千円の税金が安くなります。
2.運用益が非課税
通常、投資信託の運用益には20%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。
たとえば、通常なら運用収益（利息や運用益）が10万円の場合、20%の税金がかかり、8万円になるところが、iDeCoは非課税なので税金が差し引かれることなく、10万円をそのまま運用に回せるので、効率よく運用できます。
3.受け取る時に税負担を軽減する仕組み
年金を受け取る時にも所得控除が受けられます。定期的に受け取る（年金）場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という大きな控除の対象となり、税負担が軽減されます。

iDeCoのメリット2：商品が選びやすい

資産運用を始めたいけれど、なかなか踏み出せないという理由のひとつに金融商品の数が多くて何を選んでよいのかわからないというケースは少なくありません。iDeCoであれば、各金融機関によって異なりますが、厳選された優良な商品が10～30程度と限定されているため、商品が選びやすいです。

iDeCoのメリット3：定期預金や保険商品を選べる

iDeCoは元本確保の「定期預金」と「投資信託」の運用商品が用意されています。元本割れに抵抗があ定期預金を選ぶこともできます。

iDeCoのメリット4：投資信託のコストが安い

積極的な運用を行うなら投資信託ですが、一般に販売されている投資信託と比べて信託報酬などのコストが安いものが多いです。また、一般で販売されている投資信託には購入時に購入手数料がかかるものがありますが、iDeCoの運用商品にあるほとんどの投資信託が購入手数料がかかりません。

iDeCoのメリット5：転職・退職時に年金資産の持ち運びができる

転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産は、持ち運びが可能です。

iDeCoの5つのデメリット

iDeCoには大きく分けて5つのデメリットがあります。

iDeCoのデメリット1：加入年齢が決まっている

iDeCoに加入できる年齢は65歳未満と決められています。(2022年5月から上限加入年齢が5年延びて65歳未満になりました)

iDeCoのデメリット2：原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としているため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。これがiDeCoの最大のデメリットかもしれません。拘束期間が長いので、急な出費があったとしても途中では引き出せません。

iDeCoのデメリット3：元本割れのリスクがある

投資信託で運用すれば、大きなリターンを得られますが、元本割れしてしまうリスクもあります。

iDeCoのデメリット4：手数料がかかる

iDeCoを開設すると口座開設費用・信託報酬・運用管理費など手数料がかかります。初期費用以外は毎月かかる手数料で、長期にわたって管理していくので、この毎月かかるコスト(手数料)は出来るだけ抑えられるところで講座開設することがとても大切です。

iDeCoのデメリット5：年金受け取り時に税金がかかる場合がある

例えば年金で受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超える金額が、一時金で受け取る場合、退職金など退職所得に該当するものがあり「退職所得控除額」を超える金額が税金の対象となります。受け取り時には年金と一時金どちらで受け取った方が支払う税金が有利になるのかは、受け取り年齢が近づいた時に計算しましょう。